長期優良住宅化リフォーム推進事業

 長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、建築士による建物調査、性能の向上を図るリフォームおよび適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化につながる優良な取組に対し、国が事業の実施費用の一部を助成するもの。

 補助金を受けるには、耐震性・省エネルギー性能向上リフォームを単に行えばよいというものではなく、一定の性能要件をクリアし、かつその事業提案が国土交通省から審査を受け採択される必要があります

 平成26年度は、評価標準型、提案型、評価標準型(オールS)の3パターンの補助金類型に分けて公募されました。

 

そして弊社、伊藤建材株式会社は国に提案された全国131件の中から、より高い性能を見込める事業として、採択された6件の中の1つに選ばれました!

これにより、弊社でしか使えない補助金があります。

件数は限定されてしまいますが、他社では使えない補助金ですのでご興味のある方は、お電話かお問い合わせからご連絡下さい。

 

○評価基準型○

 住宅の基本性能工事費の3分の1、上限80万円の補助金が貰えます!

 ・住宅性能で劣化対策、耐震対策、省エネルギー、維持管理対策

 ・高齢者対策・可変性とその他性能向上工事

 

○提案型○

 昭和56年5月以前に建てられた、木造住宅にお住まいの方。

 耐震、劣化、省エネ、維持管理の基本性能工事+その他性能向上工事金額の3

 分の1で上限100万円が貰えます!

 

 上記は平成26年11月末までの受付になります!!

 

○評価基準型(オールS)○

 上記の評価基準型の内容で、その他性能工事をいずれも長期優良住宅仕様のS

 基準にしなくてはならない。

 こちらも、工事費用の3分の1で上限200万円貰えます!

 

 ※評価標準型(オールS)は、工事着手が平成27年2月までとなります!

 

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和する為に創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

 

☆すまい給付金のポイント☆

●引き上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引き上げによる負担

 を軽減する為、現金を給付

●平成26年4月から平成29年12月まで実施予定

●すまい給付金を受け取る為には、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申 

 請することが必要

 

☆対象者☆

・住宅を取得し登記上の持分を保有すると共にその住宅に自分で居住する

・収入が一定以下

上記の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50歳以上の方が対象となります。

○主な用件○

・住宅の所有者

 不動産登記上の持分所有者

・住宅の居住者

 住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

・収入が一定以下の者

・(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50歳以上の者

 

☆給付対象となる住宅の要件☆

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります。

○主な要件○

・引き上げ後の消費税率が適用されていること

・床面積が50㎡以上であること

・第三者機関の検査を受けた住宅であること  等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なります。

 

☆給付額☆

・給付額は住宅取得者の収入および持分割合により決定

・収入は、市町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得額により確認

○消費税率8%の場合⇒上限30万円

○消費税率10%の場合⇒上限50万円

横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度

低炭素社会の実現に向けて、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進める事が重要となってきている。

この制度は、既存住宅を建て替えずに、環境性能向上やライフスタイルに対応した、住宅の価値を高めるエコリノベーション等工事を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力向上、市民への普及啓発等の取り組みを促進することを目的とするもの。

 

・対象住宅

 ●横浜市内に存する、一戸建ての住宅または共同住宅および長屋

  (寮・社宅は対象外)

 ●耐震性能を有する以下の建築物

  ・昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの(増改築含む)

  ・現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの

   (年度内に耐震改修工事が完了するものを含む)

 

・補助対象者

 ●対象住宅の所有者または区分所有者

 

・補助対象工事(エコリノベーション等工事)

 以下の全てを満たすもの

 ●省エネ改修等

  自然エネルギーの活用や省エネルギー性能を向上させる工事等

  ○概ね10%以上の省エネ率

   [建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10%以上

   の省エネ効果が見込まれる改修工事]

  ○HEMS(家庭用エネルギー管理機器)の設置

   [経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

   (HEMS機器導入支援事業)」の対象となる設備に限る。

 ●ライフスタイル対応改修等

  ○間取りの変更、可変性のある可動壁や家具による間仕切りの設置等の改修

   工事

  ○だれもが安全かつ円滑に利用できるようにするため、手すりやスロープ等

   を整備するバリアフリー化等工事

  ○その他ライフスタイルに合わせるための改修工事

   上記のいずれか1つ以上

 ●環境配慮への取組

  緑化、植樹、すだれ、庇・バーゴラの利用、窓・カーテンの開閉等による

  日射および通風を利用・調整する仕組みや、エネルギーを極力利用しない

  住まい方や過ごし方の工夫等、環境に配慮した取組が計画されたもの

 

・補助金額

 ●一般住宅

  エコリノベーション等工事に要する費用の3分の1(千円未満の端数切捨て)

  上限100万円、総補助件数45件

 ●実証住宅

  エコリノベーション等工事に要する費用の3分の1(千円未満の端数切捨て)

  上限200万円、総補助件数5件

  さらに、工事中・完成後の現場見学会の開催等、普及啓発活動の実施を必須

  条件とする

 

・対象工事の発注先

 ●原則、市内の事業者

  ※工事金額(税込)が100万円以上となる場合は、市内事業者2社以上の

   見積り書が必要となる。

 

こちらの制度は、先着順となりますので、予算額に達した時点で受付が終了となります。また、本年度は、平成27年3月31日までに改修工事を完了し、工事完了報告書および補助金交付申請書を提出して頂く必要があります。

 

 

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

横浜市木造住宅耐震改修促進事業とは、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度。

 

・対象となる住宅

 1)昭和56年5月末以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組工法

   の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)

 2)上記の住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性が

   ある、または高い)と判定された住宅。また、横浜市が行った「わが家の耐

   震診断表」による診断結果で総合評点が1.0未満(「やや危険」、または「倒壊

   の危険あり」)と判定されたもの

 

・対象となる工事

   基礎・柱はり・筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等

   の耐震改修工事で、改修後の上部構造評点が1.0以上となる工事。

   ※建替え工事は対象外

 

・補助額

☆平成26年10月1日以降に申請した場合☆

 一般世帯  限度額75万円

 非課税世帯 限度額115万円

 ※非課税世帯とは、世帯全員が過去2年間住民税の課税を受けていない世帯。

◎ゼロ・エネルギー住宅補助、4月21日に公募スタート◎

 

ゼロ・エネルギー住宅の普及を支援する2つの補助事業が公募を始めました。

 

・国土交通省の予算で行う「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」は中小工務店が

 対象。1戸あたり165万円を補助します。

・経済産業省の予算で行う「ネット・ゼロ・ハウス支援事業」は先進的なシステムの

 導入を支援。一戸あたり最大350万円を補助します。

 

いずれの事業も公募期間は6月6日まで。採用決定は7月中旬を予定しています。